クレジットカード現金化は違法?法律について考える

クレジットカード現金化は果たして違法性はあるのか

クレジットカード現金化は違法なのか?

クレジットカード現金化は違法と考える女性

近年利用者が増加しているクレジットカード現金化という方法ですが、果たしてこの現金化という方法には違法性は無いのでしょうか。

基本的なクレジットカード現金化のシステムとしては、本来買い物の支払いにのみ使用可能となるショッピング枠と呼ばれるカード枠を利用し、それを買い物の支払いではなく現金にして利用者に還すというサービスです。

その為本来の正しい使い方とは大きくその方向性が異なりますし、現金にすることが出来ない枠を無理やり現金にするということになるので一見違法性があるように見えます。しかし実際には現在のところクレジットカード現金化に関する法律と言うものが存在していないのが現状のため、違法とはならないというのが答えとなります。

これはクレジット角現金化の歴史が非常に浅く、この10年程度の間に急速に普及してきた新しいサービスのためです。クレジットカード現金化が急速に増加してきた背景としては、改正貸金業法の施行により消費者金融のカードローンの利用できる金額が大幅に制限されたためだと考えられます。

それまではクレジットカード現金化を行わなくても消費者金融で相当額の金額を借りることが出来ていましたが、法改正によりそれも出来なくなってしまいお金を借りることが出来る金額や場所が大幅に減少してしまいました。

そこで業者が目を付けたのがクレジットカードのショッピング枠と言う部分で、このショッピング枠は割賦販売法という法律での運用となるためカードローンの運用を行う貸金業法とは全く関係ありません。

その法律の穴を上手く利用して始まったのがクレジットカード現金化というサービスですので、違法のように見えても違法ではないことになります。もちろん限りなくグレーに近い方法ですので、今のところは違法性は無くてもこれから先は法改正により違法となる可能性もあります。

しかしそれがすぐに現実のものとなることは考えられませんので、当分の間はグレーのままの状態が続くことになります。

現金化の方法による違法性の違い

現金化の方法によっての法律の違い

クレジットカード現金化には複数の方法があり、その方法によって違法性があるかどうかにも違いが生じてきます。これはクレジットカード現金化を行う事が違法と言うのではなく、現金化を行うための方法に違法性があるということになるため、現金化を利用した利用者側ではなく、現金化を行う業者側に対し罰則が生じることになります。

現在クレジットカード現金化の方法として行われているのは、キャッシュバック型・買取り型・自分で行う商品売却型の3種類が主な方法となります。

キャッシュバック型の現金化方法

キャッシュバック型は現金化業者を通じて商品を購入し、その商品に対しキャッシュバックを行うと言う方法となります。この方法の場合、もし利用者に対して抽選でキャッシュバックを行うのであれば景品表示法の違法行為に当たることになるのですが、全ての人に対し必ずキャッシュバックを行うと言う条件であればこれは景品表示法での違法とはならないため、この方法に関しては違法性は現在のところは問題無いと言うことになります。

買取り型の現金化方法

次に買取り型に関してですが、この方法は現金化業者から商品を購入し、それをそのまま買い取ってもらうことで現金化を行ったり、業者が指定する商品を購入してきて、その商品を買い取ってもらうことで現金化を行う方法となります。しかし買取り型のクレジットカード現金化は、業者に逮捕者が出ている実例がありますし、裁判により貸金業として認められるケースであるとの判決も下っていますので、違法性の高い方法となります。その為現在では買取り型の現金化は減少し、キャッシュバック型に移行している業者が増えてきています。

クレジットカード現金化業者を使わない方法

3つ目の自分で商品を購入して、それを買取店などに売却する方法に関しては、一見自分で購入した商品を売却して売却益を得るのだから何の問題も無いように見えます。しかし実はこの方法での現金化も違法性が指摘されており、横領罪に当たる可能性が極めて高いと言われています。何故ならクレジットカードで商品を購入した場合、カードの支払いが終了するまではその商品の所有権はカード会社に有るためです。そのため所有権のあるカード会社に相談もせずに勝手に売却した場合、人の物を売却したことになるため横領罪になる可能性があるわけです。その為自分で購入後売却という方法も違法性が高い方法となります。

クレジットカード会社から見た違法性の有無

カード会社から見た法律の有無

クレジットカード現金化は本来のカードの利用方法としては間違った使用方法となっています。その為法律的には違法性が無い場合であっても、カード会社の利用規約上では違法となるのは間違いない使い方となります。

例えば商品券や新幹線回数券などをクレジットカードで購入し売却することは、換金性が高いためカード利用の規定では禁止されている方法となります。そのためもしそれを無視してクレジットカードで商品券などを購入した場合、その行為に関してクレジットカード会社から連絡が入り、どのような目的で商品券など換金性の高い商品を購入したのかを追及されることになります。

もしその時に現金化が目的であると発覚した場合には、カード利用の規則に則り、カード利用停止といった規模しい処分を下されることになります。これは商品券だけでなく、換金性の高いブランド品などにも言えることで、カード会社はそういった購入履歴をチェックしています。

そのため同じ商品を何度も購入していたり、短期間の間に購入が立て続けに行われていた場合にも、購入した理由を追及されることになります。もし現金化がカード会社にばれてしまえば、それ以降はクレジットカードの利用が出来なくなりますので非常に不便になりますし、現金化を行った事実は消えないため他のカードも利用出来なくなる可能性が極めて高くなります。法的に違法性が無くてもカード利用規約上では違法ですので、結果的にクレジットカード現金化で不利益をこうむることになるでしょう。

クレジットカード現金化は違法金利って本当?現金化の金利を調べてみた

2017.01.25

危うきには近寄らずが正解

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クレジットカードの現金化は非常に手軽で簡単に行える現金入手方法です。その為軽い気持ちで利用してしまう人が非常に多いのが現状ですが、現金化を行った後には必ず支払いという現実が待ち構えていますし、業者を利用した現金化では高い手数料を取られますので手元に残る金額は大幅に少なくなることになります。

自分で商品を購入して売却した場合も買取率によっては大幅に手にできる金額は少なくなりますので、それを考えた場合にはカードローンなどを利用する方が圧倒的に安全で手にすることが出来る金額も多くなると言えます。

カードローンの場合、最大でも18%程度の金利しか適用されませんが、現金化業者を利用した場合には3割以上の暴利ともいえる手数料を取られることもありますし、平均的な手数料は2割以上となっているため、結果的にはカードローン利用のほうが損をしないことになります。

カードローンの場合国に認められた業者を利用できるため安全性も高いと言えますが、クレジットカード現金化の場合は業者の安全性にも問題がありますし、何より違法性のことを考えた場合には危険である可能性が否定できませんので、危うきには近寄らずが正解で、クレジットカード現金化は選択肢に入れず最初から利用するべきではないと言えるでしょう。

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